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創業、新分野進出、後継者の方への事業承継をお考えの経営者のみなさまを、総合的に支援いたします。

株式会社BIZサポート
経営コンサルティング
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経営戦略の立案及び作成

●経営戦略の重要性

経営戦略とは、「理想の姿(目的)」と「現状」との「ギャップ」を問題点とし、それを解決する具体的方法をいいます。

分かりやすく図式化すると、以下のようになります。

よって、「経営戦略」は目指す目的が違えばおのずと違ってきます。

●経営戦略の違いによる具体例

A社は、10 年で現状1 億円の売上を10 倍10 億円にしたいと考えています。

B社は、10 年で現状0.5%の経常利益率を10 倍5%にしたいと考えています。

A社は10 倍の売上10 億円を達成するために、「人」「モノ」「お金」「情報」の最適配分を考えて経営戦略を立て、経営戦術に落とし込み実行していきます。
効率よりも業容拡大を目指すため、貸借対照表(設備、借金等)は拡大傾向となります。経営戦術は営業員を増員し、売り上げの向上に努めます。
B社は、10 倍の経常利益率5%を達成するために、「人」「モノ」「お金」「情報」の最適配分を考えて経営戦略を立て、経営戦術に落とし込み実行していきます。
業容拡大より効率を目指すため、貸借対照表(設備・在庫等)は縮小傾向となります。経営戦術は、値引きを止める、経費を削減する等、損益計算書における経常利益の極大化を目指します。

目指すべき方向によって経営戦略が変わり、経営戦術が変わり、その会社の固有の文化も変わってきます(継続が習慣となり、性質が変化します)
よって、「経営者の理念」から生まれる「理想の姿(目的)」を目指すための重要なツールが「経営戦略」になります。

「経営戦略」なくして企業の永続的な存続はありません。優秀な経営者であれば「経営戦略」の重要性に気づくはずです。

●経営戦略の立案及び作成

経営戦略の立案及び作成において自社の「強み」「弱み」を把握することが必要です。次にその企業が持つ資産(人、もの、お金、情報)を「選択と集中」によって、どのターゲットゾーンへ投入するかが重要です。

もう1 つ重要なことは、経営戦略を全社(全社員)で共有し、PLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(目標との再分析)→ACTION(修正行動)のサイクルを回し続けることです。

当社が提供する「経営戦略の立案及び作成」は、御社独自の経営戦略ツールで経営者様とインタビューを重ねながら構築していくサービスです。

具体的には、経営戦略(事業概念図)や経営戦略(自社分析)及びSWOT分析を利用しながら経営者様と共に現状分析等を行います。問題点を明確化し解決策を立案していきます。

損益管理体制の構築指導(貸借対照表の構築・損益計算表のチェック)

創業当初は、単体の部門だけで成り立っていますが、年数を重ね業容が拡大するにつれ、核となる事業から「水平」及び「垂直」展開により、新規事業部が増部されたり、分社化されたりします。結果的に部門別管理や子会社管理が必要になってきます。

また、作成された財務諸表(貸借対照表・損益計算書等)を翌月の10 日までには完成させ、事業計画書との差異分析を行い(*注)PDCAのサイクルを回す必要があります。

【※注】
PDCAとは、PLAN(計画)→DO(実行)→CHECK(目標との再分析)→ACTION(修正行動)

従来であれば、顧問税理士に会計帳簿の作成を委託するところですが、できる限り自社で完結化するべきです。

その際には、部門別損益の基礎となる「部門の設定」「科目の設定」「共通経費の配賦等の費用割合の設定」を行う必要があります。また、社内の共通指標として「管理会計」による部門別管理表(会計ベースでなく目標ベースの部門別管理表)の作成が必要になってきます。

当社の「損益管理体制の構築指導」とは具体的には下記のサービスを言います。
  • 部門別損益の設定の設計から実際の会計ソフトへの移行までの指導サービス(内容と要望の頻度により別途見積り)
  • 会計ソフトの部門別損益から管理会計部門別損益資料への編集
  • 財務諸表作成におけるチェックシートの作成
  • パブリッククラウド利用による財務諸表の共同編集作業及び財務資料の共有化の指導
  • 財務諸表に関する帳票関係の電子化及び保存方法に関する指導
キャッシュフロー管理指導(キャッシュフロー計算書・資金繰り資料の作成)

●企業における現金在り高は重要なファクターです。

例えば、企業決算であれば期首に現金在り高(現金・預金)が、5,000 万円あったとします。決算期末にその現金在り高が8,000 万円になっていた場合、その増加分3,000 万円が増えた要因は何か?

これは、企業経営にとっては非常に重要です。
現金は営業利益の増加だけでなく借入金の増加でも増えます。また現金は営業損失以外に設備投資や借入金の返済でも減ります。

つまり、企業経営において現金の増加又は減少の要因が何であったかを3 つの要因別に計算したものが「キャッシュフロー計算書」です。

●3 つの要因は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュフロー(営業関係による現金の増減)
営業利益、減価償却費、資産の増減、負債の増減、受取配当金、支払利息、法人税等の支払額により変化します。
投資活動によるキャッシュフロー(投資活動による現金の増減)
有形固定資産の取得による支出及び売却による収入、投資有価証券の取得による支出及び売却による収入、貸付による支出、貸付金回収による収入により変化します。
財務活動によるキャッシュフロー(銀行借り入れ及び返済による現金の増減)
短期借入金による収入・返済による支出、長期借入金による収入・返済による支出により変化します。
当社のキャッシュフロー管理指導とは下記のサービスを言います。
  • 会計ソフトにおけるキャッシュフロー計算書における勘定科目の設定指導
  • キャッシュフロー計算書の見方及び分析方法の指導
  • 事業計画書作成や資金繰り表作成時のキャッシュフロー計算書の活用方法の指導
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