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創業、新分野進出、後継者の方への事業承継をお考えの経営者のみなさまを、総合的に支援いたします。

補助金スケジュール
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補助事業の公募状況一覧表及び現在利用できる補助事業の情報
2018年8月

現在公募中の支援事業・補助金等

平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
2018年4月

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助対象経費)ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等本補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率)
上限額:50万円
下限額:15万円
補助率:1/2以下

注意事項)交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

交付申請期間)
一次公募:2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)
次公募:2018年6月中旬~2018年8月上旬<予定>
三次公募:
2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>

公募要領はこちら


事業承継補助金について
2017年5月

「事業承継補助金」は、
(1)地域経済に貢献する中小企業による、
(2)事業承継をきっかけとした、
(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です

【補助率】2/3
【補助上限】
 ・経営革新を行う場合 200万円
 ・事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円

補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
1.地域への貢献
   他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・
   創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
2.事業承継
   平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日
   )までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。
3.新しい取組

概要は以上となりますが、この補助金は従業員の人件費に関しても対応しており、事業承継を進める中小企業の人材確保も考慮されているのでしょう。

募集期間は平成29年5月8日(月)から平成29年6月2日(金)と短くなっており、もしご興味のある方はこちらをご確認ください。この手の補助金のハードルは意外と高くはありません。なお、今後も定期的に募集される可能性もあります。

補助事業の公募状況一覧表及び現在利用できる補助事業の情報
IT導入補助金について
2017年4月

IT導入補助金の2次公募が始まりました。

交付申請期間:平成 29 年 3 月 31 日(金)~平成 29 年 6 月 30 日(金)17 時まで 

詳細はhttps://www.it-hojo.jp/

弊社も支援事業者として登録しております。ご興味のある方はお問合せくださいませ。

商品詳細はこちらをご確認くださいませ。

補助事業の公募状況一覧表及び現在利用できる補助事業の情報
IT導入補助金について
2017年2月

補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

  • ① 日本国内で実施される事業であること。
  • ② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。

※事業者単位で生産性の向上を確認するため、申請は1事業者1回のみとします。

募集期間
平成29127(金) 平成29228(火)17まで

詳細はこちら

業務改善助成金について
2017年2月
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給要件

❶ 事業実施計画を策定すること

(1) 賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。(就業規則等に規定)

(2) 業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画。

❷ (1) 引上げ後の賃金額を支払うこと
引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 社会通念上当然に必要となる経費

は除きます。

❸ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
※その他、申請に当たって必要な書類があります。


詳細はこちら

ものづくり・商業・サービス新展開補助金について
2016年11月

平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を開始します

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を平成281114日から平成29117日まで行います。

事業概要

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

公募期間

 平成281114()~平成29117()

 公募要領等

 公募要領等については、以下のページをご覧ください。

全国中小企業団体中央会ホームページsite

※問い合わせは、月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 10:0012:0013:0017:00


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm

「小規模事業者販路開拓支援事業(小 規模事業者持続化補助金)」について
2016年11月
《補助金公募》平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小
規模事業者持続化補助金)」の公募を行っています

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・
商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路
開拓等の経費の一部を補助します。

【一般型】
平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)
【熊本地震対策型】
平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年11月25日(金)
             2次締切:平成29年 1月27日(金)
【台風激甚災害対策型】
平成28年11月4日(金)~1次締切:平成28年12月 2日(金)
             2次締切:平成29年 1月27日(金)

※締め切り日の、当日の消印までが有効です。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/5381
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