補助金スケジュール
平成30年度第2次補正予算事業承継補助金
2019年4月
申請受付期間：2019年4月12日(金)～2019年5月31日(金)(予定)
目的・概要
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
事業承継補助金の概要については、以下のファイルをご覧ください。
平成30年度第2次補正予算事業承継補助金リーフレット(PDF形式:1,371KB)PDF
補助対象者
後継者承継支援型：
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
事業再編・事業統合支援型：
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
2019年4月
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
IT導入補助金2019サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。
補助金の上限額・下限額・補助率
A類型 40万～150万円未満
B類型 150万～450万円
補助率 1/2以下
一次公募 交付申請期間 2019年5月27日（月）開始予定
交付決定日 7月中旬＜予定＞
事業実施期間 交付決定から5ヶ月を予定
詳細はこちら
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
2019年4月
１．事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
２．公募期間
○ 公募開始：2019年２月１８日（月）
○ 第一次締切：2019年２月２３日（土）〔消印有効〕
○ 第二次締切：2019年５月 ８日（水）〔消印有効〕
※ 第一次締切分及び第二次締切分の応募案件の取り扱いについて
※ 応募申請は補助事業の実施場所（共同申請の場合：幹事企業の補助事業実施場所）に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご送付いただくか、中 小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請（２０１９年４月中旬開始予定：第二次締切分のみ）にてお願いいたします。
※電子申請を４月１６日（火）より開始しました。５月１０日（金）１５時締切となっております。
補助事業の公募状況一覧表及び現在利用できる補助事業の情報
平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業
2018年4月
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助対象経費）ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等本補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。
補助金の上限額・下限額・補助率）
上限額：50万円
下限額：15万円
補助率：1/2以下
注意事項）交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。
交付申請期間）
一次公募：2018年4月20日（金）～2018年6月4日（月）
二次公募：2018年6月中旬～2018年8月上旬＜予定＞
三次公募：2018年8月中旬～2018年10月上旬＜予定＞
公募要領はこちら
事業承継補助金について
2017年5月
「事業承継補助金」は、
（１）地域経済に貢献する中小企業による、
（２）事業承継をきっかけとした、
（３）経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。
【補助率】２／３
【補助上限】
・経営革新を行う場合 ２００万円
・事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 ５００万円
補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
１．地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・
創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
２．事業承継
平成２７年４月１日から、補助事業期間完了日（最長平成２９年１２月３１日
）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。
３．新しい取組
概要は以上となりますが、この補助金は従業員の人件費に関しても対応しており、事業承継を進める中小企業の人材確保も考慮されているのでしょう。
募集期間は平成２９年５月８日（月）から平成２９年６月２日（金）と短くなっており、もしご興味のある方はこちらをご確認ください。この手の補助金のハードルは意外と高くはありません。なお、今後も定期的に募集される可能性もあります。
補助事業の公募状況一覧表及び現在利用できる補助事業の情報
ＩＴ導入補助金について
補助事業の公募状況一覧表及び現在利用できる補助事業の情報
2017年4月
現在公募中の支援事業・補助金等
公募等の状況について
ＩＴ導入補助金について
2017年2月
補助対象となる事業
以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。
- ① 日本国内で実施される事業であること。
- ② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業される事業であること。
※事業者単位で生産性の向上を確認するため、申請は１事業者１回のみとします。
募集期間 平成29年1月27日（金）〜 平成29年2月28日（火）17時まで詳細はこちら
