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創業、新分野進出、後継者の方への事業承継をお考えの経営者のみなさまを、総合的に支援いたします。

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事業承継補助金 [Ⅰ型]後継者承継支援型 公募開始
2018年4月
事業の目的
「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

募集対象者
・日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が、次のいずれかを満たす(事業)者であること
  ・経営経験がある
  ・同業種に関する知識などがある
  ・創業・承継に関する研修等を受講したもの

補助対象経費
人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費/申請書類作成費用

<事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合>
廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費

募集期間
平成30年4月27日(金)~平成30年6月8日(金)当日消印有効
※電子申請についても平成29年6月8日(金)締切

補助率
(個人事業主を含む小規模企業者※)2/3以内(補助上限額200万円)
(上記以外の者)         1/2以内(補助上限額150万円)

※個人事業主については、小規模企業者である個人事業主に限ります。
なお、小規模企業者とは、中小企業基本法第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者を指します。

新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
詳細はこちら

Update:2018-05-14 Mon 11:47:01  |  contact  ページトップへ
平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業について
2018年4月

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助対象経費)ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等本補助金のホームページに公開されているITツールが補助金の対象です。

補助金の上限額・下限額・補助率)
上限額:50万円
下限額:15万円
補助率:1/2以下

注意事項)交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

交付申請期間)
一次公募:2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)
次公募:2018年6月中旬~2018年8月上旬<予定>
三次公募:
2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>

公募要領はこちら

※弊社はIT導入支援事業者ですのでお気軽にお声かけくださいませ。


Update:2018-05-14 Mon 11:43:17  |  contact  ページトップへ
IT導入補助金の活用法セミナーの講師をさせて頂きます
2018年3月

下記のIT導入補助金のセミナーにて講師をさせて頂きます。ご興味のある方は各商工会議所様にてお申込みくださいませ。

3月26日(月)
北伊勢上野信用金庫・上野商工会議所・伊賀市商工会共催 
「IT導入補助金の活用法」
場所:上野商工会議所(ハイトピア)3F
時間:14:00~15:30

3月27日(火)
北伊勢上野信用金庫・名張商工会議所共催 
「IT導入補助金の活用法」
場所:名張産業振興センターアスピア 会議室F
時間:14:00~15:30

4月20日(金)
北伊勢上野信用金庫・菰野商工共催 
「IT導入補助金の活用法」
場所:菰野町商工会
時間:14:00~15:30

いづれも参加費無料です。宜しくお願いいたします。

Update:2018-05-14 Mon 11:49:32  |  contact  ページトップへ
IT導入補助金セミナーを開催致します!
2018年2月22日(木)

IT導入補助金セミナー開催決定!!(2回開催)

   中小企業生産性向上対策セミナー
   ~ IT導入補助金の活用法 ~
 業務にITを導入し、生産性を向上させましょう

【本セミナーのカリキュラムの詳細】

1.はじめに(ITの導入における背景と現状)

2.IT導入補助金の概要

3.申請における注意点および採択ポイント

4.IT導入補助金の申請事例

5.質疑応答・個別相談

参加費無料ですので気軽にご参加下さい!

         第1回
日時:2018年3月12日(月) 14:00~16:00(受付13:45~)
会場:四日市商工会議所3階 中会議室
参加費:無料
定員:40名様
お申込みページ:http://seminar.bizsupport2014.co.jp/

         第2回
日時:2018年4月12日(木) 14:00~16:00(受付13:45~)
会場:四日市市文化会館 第3会議室
参加費:無料
定員:40名様
お申込みページ:http://seminar.bizsupport2014.co.jp/

Update:2018-02-22 Thu 18:40:55  |  contact  ページトップへ
クラウド会計セミナーを開催致します!!
2017年7月4日(火)

クラウド会計セミナー開催決定!!
「クラウド会計(フリー)で事務作業が1/10に軽減!」

今後、飛躍的に進歩する分野があります。「フィンテック」です。「フィンテック」とはfinance(ファイナンス)とtechnology(テクノロジー)を掛け合わせたものです。身近なケースとして「クラウド会計」があります。
 クラウド会計は銀行法の改正もあり、今までにない利用方法が考えられます。例えば、通帳の出入りを見ながら伝票を入力していたスタイルが「クラウド会計」が「銀行の預金データ」と直接連携し、かつAI(人工知能)による自動仕分けによって従来の事務作業が無くなり、時間と費用が劇的に改善します。

【将棋のAI(ポナンザ)で起こったことが、これから中小企業でも起こる?】
何故?AIが将棋の名人に対してこの1年で圧倒的な差をつけて勝てるようになったかをご存知でしょうか?
AIは、将棋のトッププロの対戦記録を20年分以上記録し1年間で700万局の仮想対決を行いました。これは、人間が約2300年かけて達成できる記録です。よってAIは将棋の世界において「神」の存在になりました。
 このような状況が、今後あらゆる世界で発生します。中小企業の経理処理にも同じようなことが起こっています。AIが中小企業のバックオフィス業務(会計・給与・請求業務・支払業務・資金繰り・融資資料の作成等)に進出しています。この分野のポテンシャルは非常に高く、政府の後押しや金融機関の法律改正も追い風となって、加速度的に進化しています。数年後にはAIが人に代わって事務関係の単純作業をこなす世界は普通の状態となるでしょう。

今回は、実際にフリー(クラウド会計)を導入した結果、得られたメリット、導入時の苦労を実例に基づきわかりやすく説明します。

(具体例)
・会計処理のAIによる自動仕分けにより専門の経理担当者がいらない。
・事務処理の時間が減ったことで、経営分析や販売促進策を考える時間的余裕が生まれた。
・クラウド会計より資金繰りが想定でき、銀行との情報連動でお金が借りやすくなる。
・請求書作成発行のアウトソーシング(外注処理)も可能となる。
・小売りや飲食業のサービス業では、タブレットPOSレジとクラウド会計を連携させることで毎日の損益や在庫が把握でき生産性が飛躍的に向上する。
・スマホで「いつでも」「どこでも」「好きな時に」社の財務内容が分析できる。

【本セミナーのカリキュラムの詳細】
1. クラウド会計の現状と将来
2. 導入における準備(現状分析・作業選定・IB(インターネットバンキング)及びクレカ(クレジットカード)の手続き・スキャナー)
3. 費用対効果及びメリット・デメリット
4. 運用スケジュール
5. 他分野との連携(クレジットカード・銀行・タブレットPOSレジ)
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このセミナーの詳細・お申し込みはこちら
【日時】
 2017年9月12日(火) 
 14:00 ~ 16:30(受付時間:13:40~)

【会場】
2017年9月12日(火)
愛知県産業労働センター ウィンクあいち13階 特別会議室E 1310
〒450-0002   愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38

【定員】
 30名様
 ※人数に限りがございますのでお早めにお申し込み下さい。

【受講費】
 無料

【備考】
 受講ご希望の方は、セミナーお申込み専用ページ(http://seminar.bizsupport2014.co.jp/)または、お電話・E-Mailにて事前予約下さい。

 セミナーお申込み専用ページ:http://seminar.bizsupport2014.co.jp/
 電話番号:059-355-5018
 E-Mail:info@bizsupport2014.co.jp
 
 当社リンクページ:http://bizsupport2014.co.jp/
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Update:2017-07-04 Tue 17:51:08  |  contact  ページトップへ
中小企業支援対策セミナーを開催致します!
2017年6月15日(木)
中小企業支援対策セミナー
~ 中小企業等経営強化法の活用法 ~  
認定を受けて税額措置・金融支援を活用しましょう

中小企業等経営強化法をご存知ですか?平成28年7月1日より中小企業等経営強化法が施行され、「経営力向上計画」の認定を受けると取得設備の固定資産税が半分となったり、即時償却や税額控除などが利用できる税制優遇や低利融資や信用保証等支援措置などの金融支援を活用することができます。

中小企業等経営強化法のメリット
○ 機械装置・工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウェアにおいて固定資産税が3年間半減したり、法人税について即時償却又は税額控除が選択適用できます。
○ 低利融資や別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
○ 補助金の申請において審査の加点対象となる可能性があります。

本セミナーでは中小企業等経営強化法の概要から経営力向上計画の認定までのポイントを詳しくご説明致します。ご興味のある方は是非ご参加下さい。
セミナー内容
【日時】
 2017年6月23日(金) 
 19:00 ~ 20:30(受付時間:18:40~)

【会場】
 愛知県名古屋市中村区名駅2丁目41-17 OA第2ビル3F ルームB

【定員】
 12名様
 ※人数に限りがございますのでお早めにお申し込み下さい。

【受講費】
 無料

【備考】
 受講ご希望の方は、セミナーお申込み専用ページ(http://seminar.bizsupport2014.co.jp/)または、お電話・E-Mailでも事前予約可能です。

 セミナーお申込み専用ページ:http://seminar.bizsupport2014.co.jp/
 電話番号:059-355-5018
 E-Mail:info@bizsupport2014.co.jp
Update:2017-06-15 Thu 15:04:49  |  contact  ページトップへ
事業承継補助金について
2017年5月

事業承継補助金」は、
(1)地域経済に貢献する中小企業による、
(2)事業承継をきっかけとした、
(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です

【補助率】2/3
【補助上限】
 ・経営革新を行う場合 200万円
 ・事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 500万円

補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
1.地域への貢献
   他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・
   創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
2.事業承継
   平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日
   )までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。
3.新しい取組

概要は以上となりますが、この補助金は従業員の人件費に関しても対応しており、事業承継を進める中小企業の人材確保も考慮されているのでしょう。

募集期間は平成29年5月8日(月)から平成29年6月2日(金)と短くなっており、もしご興味のある方はこちらをご確認ください。この手の補助金のハードルは意外と高くはありません。なお、今後も定期的に募集される可能性もあります。

Update:2017-05-25 Thu 09:20:21  |  contact  ページトップへ
中小企業経営強化法について
2017年4月

中小企業経営強化法の経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象設備につきまして、これまで機械装置に限定されていましたが、種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されました!経営力向上計画の認定を受けると「税制優遇」や「金融支援」を受けることができます!

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁 「中小企業経営強化法PR用チラシ」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170327kyoka.pdf

中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

Update:2017-04-12 Wed 17:44:09  |  contact  ページトップへ
業務改善助成金について
2017年2月
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給要件

❶ 事業実施計画を策定すること

(1) 賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。(就業規則等に規定)

(2) 業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画。

❷ (1) 引上げ後の賃金額を支払うこと
引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

ア 単なる経費削減のための経費
イ 職場環境を改善するための経費
ウ 社会通念上当然に必要となる経費

は除きます。

❸ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
※その他、申請に当たって必要な書類があります。


詳細はこちら

Update:2017-02-08 Wed 09:39:05  |  contact  ページトップへ
IT導入補助金について
2017年2月

補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

  • ① 日本国内で実施される事業であること。
  • ② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。

※事業者単位で生産性の向上を確認するため、申請は1事業者1回のみとします。

募集期間
平成29127(金) 平成29228(火)17まで

詳細はこちら

Update:2017-02-08 Wed 09:39:39  |  contact  ページトップへ
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