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創業、新分野進出、後継者の方への事業承継をお考えの経営者のみなさまを、総合的に支援いたします。

株式会社BIZサポート
事業計画書の作成支援
事業計画書の作成支援
創業計画書の作成

●創業時に一番目に必要なものは「情熱」です。

何故ならば、創業した時点からトイアンドエラーの連続で、取り組みに対して「1勝9敗」の実感があるからです。経営者の情熱で企業の方向性は変わります。

米国では「あなたは今までどのような失敗を経験しましたか?」という質問がされることが多々あります。

「失敗からしか学ぶことはできない」「失敗は成功するための必要な条件」「出口を成功と考えるなら失敗はその工程である」というような考えが王道です。

●二番目に必要なことは「小さく産んで大きく育てる」ことです。

この言葉が示すように、まずできる範囲からスタートして失敗を繰り返しながらビジネスモデルを確立していくことです。「リーン・スタートアップ」(※【注】)もその1つでしょう。

※注

「リーン・スタートアップ」(lean startup)とは、事業家の思い込みで顧客にとって無価値な製品やサービスを開発してしまうことに伴う、時間、労力、資源、情熱のムダをなくすための方法論。最低限のコストと短いサイクルで仮説の構築と検証を繰り返しながら、市場やユーザーのニーズを探り当てていくのが特徴です。

●最後に、資金計画が重要になります。

資金調達の方法は、自己資金、補助金、間接金融であれば金融機関から借り入れ等、直接金融であればクラウドファンディング等が考えられます。

これらを実現するためには共通事項があります。

それは「計画」です。創業であれば「創業計画書」になります。そもそも調達した資金は、その「事業の収益金」から返済されるものです。創業計画書は、「事業の実現性」「事業の継続性」の根拠を示すためのもので、計画遂行の実効性を債権者(お金を貸してくれる人)にアピールするものでもあります。

当社の創業計画書の作成とは下記のサービスを言います。
  • 創業に向けての現状分析(創業の目的・創業の方法・創業に対しての確認事項)
  • 「事業化調査」(マーケットサイズ・顧客対象・競合他社等)の調査
  • 「ビジネスモデルの検証1」(ビジネスモデル作成と問題点抽出等)
  • 「ビジネスモデルの検証2」(既に作成された事業計画案の検証等)
  • 創業計画書の作成・資金繰り表の作成・金融機関への紹介
事業計画書(第二創業)の作成

社会のニーズが激変している状況の中、中小企業においてもその変化に対応することが企業の存続の第一条件になっています。

例えば、中部地区は日本の製造業の拠点で「車産業」「電機産業」の約半分程度が集積しています。
現状分析してみると「車の国内需要」は少子高齢化の人口減少時代では低下傾向にあり、また電気自動車、燃料電池車等の将来を考えると産業構造自体が変化しようとしています。
海外の新興国では車の需要は旺盛ですが、販売価格や為替リスクを考えると現地調達・現地生産が基本となっています。これは「電機産業」にとっても同じようなことが言えます。

下請けの中小企業が生き残る道は、自社の基礎技術を利用した新しい商品の開発と、販路(海外含む)を開拓し自立する力をつけることです。
今まで営業をしたことが少ない製造業が自社で商品を販売することは第二創業といえます。販売部門を持つことによって会社の形は様変わりします。

よって、「現状分析」をし、「自社の強み(ストロングポイント)」を棚卸して、現状保有する資産(土地・建物・機械・情報・労働力・ノウハウ・特許等)を利用して、「だれを対象とするか?」「どのような商品を造るか?」「競合他社の状況は?」を考え、計画を立てる必要があります。


出典:「事業計画書」日本政策金公庫
当社の事業計画書(第二創業)の作成とは下記のサービスを言います。
  • 現状分析(3つの方法で分析)
    1. 貸借対照表・損益計算書の過去3ケ年分を比較して検証
    2. 同業種の上場企業の貸借対照表・損益計算書を比較して検証
    3. 貸借対照表の簿価と時価の差額及び簿外資産・債務の時価評価による検証
  • 現状分析(資金調達計画:新規事業への投資を考えた資金繰り表の作成)
  • 新規事業における経営戦略の作成(内部環境・外部環境分析・SWOT分析等)
  • 事業化調査・マーケットリサーチ・ビジネスモデルの検証の実施
  • 事業計画書の作成(売上計画・設備投資計画・要員計画・予算実績表・資金繰り表)
事業承継対策計画書(10年)の作成

事業承継は「ビジョンの承継」「経営権の承継」「組織(人)の承継」「財産の承継(資産・負債)」に集約されます。

●事業承継計画書作成のポイント

  • 会社の創業の動機
  • 経営理念を明確化する
  • 現状を承継分野ごとに文書化する
  • 将来展望を文書化する
  • 社長の「人」「お金」の判断基準を文書化する
  • 役職における役割及び職務を文書化する
  • 10年以内の自社株の承継計画を作成する(納税資金を含む)
  • 相続リスク、経営の不安定化要因の問題点抽出と解決策の立案
  • 後継者が安定経営できるための組織体制を計画として文書化する

出典:「事業承継計画の作成」中小企業庁
当社の事業承継対策計画書(10年)の作成とは下記のサービスを言います。
現状分析及び確認
  • 会社の資産及び負債の内容と推移から、会社の「強み及び弱み」を把握する
  • 10年後の会社の従業員構成を考えて、現在の会社の従業員数、年齢から同業他社との規模及び平均年齢の違いを調査する
  • 主要取引先の取引金額の推移の把握
  • 業界動向(外部環境)の将来的変化の予測
  • 社長の保有資産の把握
  • 相続リスク(相続争い、納税資金不足)の把握
事業承継計画書の作成
  • 「会社の状況(売上・利益・有利子負債・従業員数等)」における計画作成
  • 経営権承継における計画の作成(持ち株比率・経営権の集中)
  • 長期ビジョン作成の支援
  • 人材育成及び安定した組織体制作りのための推移計画の作成
  • 資産及び負債の最適化のための推移計画の作成
事業承継に関するコンサルティング
  • 事業再構築に関するコンサルティング
  • 資金計画に関するコンサルティング
  • 人材研修に関するコンサルティング
  • 人材評価に関するコンサルティング
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