資金繰り対策 銀行融資・助成金・補助金 |
●中小企業の資金調達は銀行融資が基本となります。種類は以下の４種類となります。
また、資金使途は「運転資金」と「設備資金」に分かれます。
融資の主体も銀行（都銀・地銀・信用金庫等）、政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金等）によって特徴があります。
融資の質においてもプロパー融資と保証協会付の融資ではその内容が変わります。
中小企業の経営者（経理担当含む）と金融機関を対比した場合、「知識」「情報」において平等とは言えません。これを「情報の非対称性」といいます。
●銀行融資の際には、「根拠書類」が重要になります。
例えば製造業のＡ社が、新分野進出（第二創業）のために1,200 万円の機械を購入するとします。自己資金を200 万円、銀行融資1,000 万円で資金を調達します。
新分野進出のため機械導入における費用対効果がはっきりしない。
会社の財務状況を考えて、毎月の返済金額の妥当性が定かでない。返済原資の根拠書類がない。
設備投資の計画が突発的であり、資金支払までの時間に余裕がない。
上記の３つは中小企業ではよく発生する問題点です。今までは、お金を貸す金融機関の担当者が根拠書類を作成することも多々ありました。しかし、基本的に融資審査する側が根拠種類を作成することには問題もあり、金融機関側も人員不足のため対応することは難しくなってきているのが現実です。
そこで、その「根拠書類」を作成するためのフォーマット（様式）を用意し、資料の作成及びその方法を指導させていただきます。
●業務の流れ
※『お問い合わせ』をいただいければ詳細に関する書類を送付（メール）させていただきます。
補助金や助成金は国又は地方公共団体、国の外郭団体、雇用事業によるもの等、沢山の種類があり、毎年定期的に存在するものばかりではありません。
よって種類も変わり申請方法も変わります。同じ補助金でも年3 回の募集で1 回目と3回目では様式や内容も変わるものもあります。
また募集主体としては
一言で「補助金・助成金」を言い表すとすれば。「曖昧模糊」「唯々諾々」「奇奇怪怪」といった感じです。対策としてはやってみなければわからないという感じです。
しかし、その効果においては「資金調達」と「お墨付き」の一石二鳥です。
中小企業こそ「補助金」や「助成金」利用すべきです。
当社においては「中小企業庁の予算化された補助金」と「雇用関係の助成金」を推奨しています。詳細に関しては「新着情報」「補助金スケジュール」にてご確認ください。
企業においては最重要の書類は『資金繰り表』です。
企業存続の条件は、いかなる場合においても資金を調達するということです。
それには準備が必要です。それが『資金繰り表』です。
『資金繰り表』は、期間により種類が分かれます。
『年間』『上期・下期又は四半期』『月次』『日次』があります。
業種や目的によって使い分けていただくことが重要です。
●資金繰り表作成のポイント
以上の7 つの資料があれば、殆どの種類の資金繰り表を作成することができます。
企業の「安心」「安全」「成長」は『資金繰り表』から始まります。
※資金繰りに問題が発生した場合には当社の「経営コンサルティングサービス」をご利用ください。
