事業承継支援（経営者から後継者への引継支援）
事業承継対策の最善策は、「事前」かつ「計画的」に取り組むことです！
「事前」かつ「計画的」とは何でしょうか？ 具体的には、１０年前から取り組む事業承継対策を指します。
そのことをお話しすると、ほとんどの経営者は、「なぜ、事業承継にそんなに時間がかかるのか？」と驚かれます。
しかし、これには確かな理由があるのです。
事業承継では、ただでさえ変化と競争に明け暮れる経済環境（外部環境）のもとで後継者への引き継ぎ（内部環境）を行うという、いわば内外の２つの大きな変化を同時に抱えることになり、その中で現経営者から後継者へ
といった大切な資産を着実に移行していかなければならないからです。
それを考えると、１０年という時間は、決して長いものではありません。
経営者の最大のイベントである「事業承継」を「７つのステップ」で支援
現状確認
現状確認
- 「経営者の思い」を確認する
- 「事業承継対策の注意点」
- ⅰ) 経営そのものの承継 → 経営ノウハウの承継、経営理念の承継
- ⅱ) 自社株式及び事業用資産の承継 → 後継者への集中化、資金の確保
- 事業承継の相手先
立案・作成
事業承継計画の立案及び作成
- 事業承継に関する関係者状況の確認
- 経営者の個人資産状況の確認
- 会社の経営資源リスクの状況
- 後継者候補の状況確認
- 事業承継を円滑に行うための対策及び実施時期
後継者
後継者の選び方・教育方法
- 後継者の決定のポイント
- 後継者への教育方法
- 従業員等への事業承継シミュレーション
- 後継者不在の場合の対策
- Ｍ＆Ａ対策
経営権
後継者への経営権の集中方法
- 分散している株式の集中化対策
- 後継者への株式集中化の対策
- 事業承継における会社法の活用
民法（遺留分）
事業承継と民法（遺留分）
- 遺留分について考える
- 経営承継円滑化法の民法特例の利用
- 遺留分に対する対処方法の策定
資金
事業承継に必要な資金
- 後継者が相続で分散した自社株式・事業用資産を買い取るための資金
- 会社が、後継者や相続人等から自社株式・事業用資産を買い取るための資金
- 政府系金融機関からの融資
- 信用保証協会の利用
- 投資育成会社の活用
税金
事業承継と税金
- 相続税のシミュレーション
- 事業承継のための税制措置の利用
- 暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較利用
上記対策には状況によって専門家（弁護士、税理士等）の支援を受けることになります。
※参考資料「中小企業事業承継ハンドブック（中小企業庁）」
当社サービスの利用例
事業承継には様々な問題があります。例えば「後継者の選定」「保有株式の移行」「経営の集中化」「資金対策」「幹部人材の処遇」等です。過去の事例を踏まえ、適切なアドバイスと方法により最適な事業承継を支援いたします。
※当初２回（１回２時間程度のコンサルティング：無料）させていただきお見積書を作成いたします。
事業承継には事前の計画書が重要です。生涯一度限りの事業承継対策を成功させるための「事業承継対策の策定及び計画書の作成」を支援させていただきます。
※当初２回（１回２時間程度のコンサルティング：無料）させていただきお見積書を作成いたします。
事業承継に経営権の集中化のための「保有株式」や「事業用資産」の買い取り資金の調達が重要となります。政府系金融機関、信用保証協会の活用により最適の資金調達の方法をご支援させていただきます。
※はじめに２時間程度のインタビュー（無料）をさせていただき、要望内容に応じてお見積書を作成いたします。
