創業、新分野進出、後継者の方への事業承継をお考えの経営者のみなさまを、総合的に支援いたします。

「事業承継補助金」は、
（１）地域経済に貢献する中小企業による、
（２）事業承継をきっかけとした、
（３）経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

【補助率】２／３
【補助上限】
　・経営革新を行う場合　２００万円
　・事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合　５００万円

補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
１．地域への貢献
　　　他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・
　　　創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
２．事業承継
　　　平成２７年４月１日から、補助事業期間完了日（最長平成２９年１２月３１日
　　　）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。
３．新しい取組

概要は以上となりますが、この補助金は従業員の人件費に関しても対応しており、事業承継を進める中小企業の人材確保も考慮されているのでしょう。

募集期間は平成２９年５月８日（月）から平成２９年６月２日（金）と短くなっており、もしご興味のある方はこちらをご確認ください。この手の補助金のハードルは意外と高くはありません。なお、今後も定期的に募集される可能性もあります。

中小企業経営強化法の経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象設備につきまして、これまで機械装置に限定されていましたが、種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されました！経営力向上計画の認定を受けると「税制優遇」や「金融支援」を受けることができます！

詳しくはこちらをご覧ください。

中小企業庁　「中小企業経営強化法PR用チラシ」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170327kyoka.pdf

中小企業庁　経営サポート「経営強化法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給要件

❶ 事業実施計画を策定すること

(1) 賃金引上計画
事業場内最低賃金を一定額 以上引き上げる計画。（就業規則等に規定）

(2) 業務改善計画
生産性向上のための設備投資などの計画。

❷ (1) 引上げ後の賃金額を支払うこと
引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

(2) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

ア　単なる経費削減のための経費
イ　職場環境を改善するための経費
ウ　社会通念上当然に必要となる経費

は除きます。

❸ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
※その他、申請に当たって必要な書類があります。

詳細はこちら

補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

• ① 日本国内で実施される事業であること。
• ② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する事業される事業であること。

※事業者単位で生産性の向上を確認するため、申請は１事業者１回のみとします。

詳細はこちら

「社長の勉強部屋」ブログを更新しました！

「銀行が無くなる日？」

http://bizsupport2014.livedoor.biz/archives/52635278.html