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事業承継補助金 [Ⅰ型]後継者承継支援型 公募開始
2018年4月
事業の目的
「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。
募集対象者
・日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利 活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
・地域経済に貢献している中小企業者等であること
・承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること
・経営経験がある
・同業種に関する知識などがある
・創業・承継に関する研修等を受講したもの
補助対象経費
人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マーケティング調査費／申請書類作成費用
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞
廃業登記費／在庫処分費／解体費・処分費／原状回復費
募集期間
平成３０年４月２７日（金）～平成３０年６月８日（金）当日消印有効
※電子申請についても平成２９年６月８日（金）締切
補助率
（個人事業主を含む小規模企業者※）２／３以内（補助上限額200万円）
（上記以外の者） １／２以内（補助上限額150万円）
※個人事業主については、小規模企業者である個人事業主に限ります。
なお、小規模企業者とは、中小企業基本法第５項に規定する従業員20人以下（商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下）の事業者を指します。
新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せを行います。
Update：2018-05-14 Mon 11:47:01 |
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