中小企業経営強化法の経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象設備につきまして、これまで機械装置に限定されていましたが、種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されました！経営力向上計画の認定を受けると「税制優遇」や「金融支援」を受けることができます！
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁 「中小企業経営強化法PR用チラシ」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170327kyoka.pdf
中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」
